看板・テントの撤去工事屋＜カルミア＞

平成23年8月の国土交通省住宅局の現状回復ガイドラインより抜粋

1.建物の価値は、居住の有無にかかわらず、時間の経過により減少するものであること、
また、物件が、契約により定められた使用方法に従い、かつ、社会通念上通常の使用方法により
使用していればそうなったであろう状態であれば、使用開始当時の状態よりも悪くなっていたとしても
そのまま賃貸人に返還すれば良いとすることが学説・判例等の考え方であることから、
原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、
原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、
賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、
その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下「損耗等」という。）を復旧すること」と定義して、
その考え方に沿って基準を策定した。

2.実務上トラブルになりやすいと考えられる事例について、判断基準をブレークダウンすることにより、
賃貸人と賃借人との間の負担割合等を考慮するうえで参考となるようにした。

3.賃借人の負担について、建物・設備等の経過年数を考慮することとし、同じ損耗等であっても、
経過年数に応じて負担を軽減する考え方を採用した。